1.はじめに

JESAでは、非常用発電設備（自家発電機）の擬似負荷運転（e－ダミーテスト）を行う事で、オーナーの皆さまの施設の安全性が高くなる、 という啓蒙活動を日本全国に一層推進して参ります。

近年では、非常用発電設備における負荷試験の重要性が認知されはじめ、消防設備の総合点検時に負荷運転（30％）の実施が着実に推進されております。 “発電機一体設備”としての点検が大きく推進され始めています。

その一方で、消防用設備の非常電源としての役割をもっている非常用発電設備は、停電の際に適正に動作し、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備への送電を行い、 それらの設備が停電前と変わらずに運転できることが求められています（H14年6月11日 消防予第172号）。 したがって、非常用発電設備だけが正常に動くことを確認しても、建物全体で構成されている消防用設備が確実に動作するとは限りません。 安全な設備があって初めて、オーナーの皆さまにとっての“安全・安心”を得ることができるのです。

JESAは、“安全・安心”のために“コンプライアンスを遵守する”ことが大切と考えています。 その上で、追加コスト軽減への“やさしさ”も大切と考えています。 非常用発電設備の負荷試験付総合点検を行える「知識」や「資格」を持った、優秀な消防用設備点検実施・専門業者の方々が 非常用発電設備から屋内消火栓などの設備へ送電する実負荷運転の実施や、擬似負荷装置を使った擬似負荷運転を行えるよう、技術の習得によって メンテナンスを実施頂く。その結果として、「消防設備の“安全・安心”」「やさしいコスト」を提供し、 結果的に「コンプライアンスの遵守」にもつながると確信し、皆さまにご提案いたします。

2.自家発電設備の法令としての位置づけ

一定の出力以上の発電設備等は、自家用電気工作物として電気事業法の規制を受け、 発電設備を設置する際に以下の届出を行い、規定を維持する必要があります。

1. 事業用電気工作物の維持／技術基準適合維持（電気事業法第39条）
2. 保安規程の制定、届出及び遵守（電気事業法第42条）
3. 主任技術者の選任及び届出（電気事業法第43条）

その他、消防法（第17条の3の3）や建築基準法（第12条第3項）での届出や維持管理を必要としており、 さまざまな法令に基づき設置されている設備であるという認識を持つことが必要です。

自家用電気工作物として設置されている設備であるため、実負荷運転を行う場合は主任技術者の管理・監督のもと行う必要があります。

特に建物全体もしくは一部の停電をともなう実負荷運転の場合は、主任技術者と消防設備士の責任範囲を明確にしてから行う必要があります。